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浮気相手を責めたら逆に訴えられる?社会的制裁を与える時の注意点

夫・妻のスマホを覗き見したら、浮気をしている真実を知ってしまった…、街なかで浮気相手とデートしている場面を見たよと聞かされた…など、パートナーの浮気発覚は衝撃的です。

今まで平穏な日常を送っていたのに、パートナーは自分を裏切っていたと分かれば、ショックで何も言葉が出てきません。

「一体、どこの誰と浮気をしているのか…」と考えると、被害者としては浮気相手に社会的制裁を与えて、自分と同じ苦しみを味わって欲しいと思うのは当然です。

ただし、浮気相手に社会的制裁を与える時には、怒りで暴走すると、違法行為となって、逆に名誉棄損やプライバシーの侵害で自分が訴えられる可能性も出てくるので注意が必要です。

今回は浮気相手に社会的制裁を与える時の注意点についてお話します。

浮気相手に社会的制裁を与える時の注意点

浮気の被害者は怒りとリベンジモードに入って、冷静さを失ってしまうことがあります。

例えば、パートナーが会社で浮気をしていると知って、会社に個人情報を公開したり、SNSや掲示板サイトで拡散すると、プライバシーの侵害・名誉毀損で訴えられる可能性があるので要注意!

その場合は、逆に浮気相手から逆に訴えられるリスクもあり、最悪の場合は浮気の被害者である自分が慰謝料を支払う羽目になることもあるのです。

こういった違法行為は被害者がサイト側に発信者開示請求をすると自分の名前が分かってしまうので十分に注意する必要があります。

浮気相手に合法的に社会的制裁を与えるには?

浮気の被害者である自分が逆に訴えられて、慰謝料を支払うなんて、絶対に避けたいですよね。では、どうすれば合法的に浮気相手に社会的制裁を与えることができるのでしょうか。

最も正しいやり方は浮気によって平穏な日常を送れなくなり、精神的苦痛を伴ったとして、浮気相手とパートナーの双方に対して慰謝料を請求することです。

慰謝料は相手の収入や被害の大きさによって請求額は変わりますが、相場では浮気相手から50万円から100万円、総額で100万円から300万円を請求することができます。

そして、何とか浮気の被害者に合法的に社会的制裁を加えたいならば、浮気相手の勤務先を調べて、会社に浮気の事実を報告したり、内容証明郵便を送るやり方が効果的です。

浮気・不倫は会社の風紀を乱すため懲戒処分を受ける可能性があります。

その他にも、浮気相手の家族に浮気があったことを報告したり、浮気相手にパートナーがいるいわゆるダブル不倫の場合は事実を報告することで関係が壊われることもあります。

投稿日: | カテゴリー: 浮気・不倫

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