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元夫・元彼からストーカーや嫌がらせを受けていて、警察に相談したけど対応してもらえない…とお悩みではありませんか？

警察はストーカー問題の解決に向けて権限を持っていますが、初期段階では介入しない傾向にあります。

しかし、近年はストーカー規制法の施行・改正により、警察が動くように少しずつ変わってきています。

今回は、ストーカー問題を警察に適切な対処をしてもらう方法を解説していきましょう。

ストーカー被害には警察の介入が必要

ストーカー問題には、恋愛感情や過去の恨み辛みで冷静さを失った加害者がいます。

弁護士に相談すると刑事事件の他にも民事的側面から解決することが可能です。

しかし実際に、示談や民事訴訟での解決は難しく、有効な解決法には警察の取り締まりが必要です。

2017年ストーカー規制法の法改正とは？

ストーカー規制法には、つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつきといったストーカー行為を規制しています。

一方的に面会・交際を要求したり、無言電話や乱暴な言動、性的羞恥心を害する告知なども含まれます。

ストーカー行為はエスカレートする特徴があり、最悪の場合は被害者の命に関わることもあるのです。

初期段階からストーカー問題を解決するため、2017年の法改正により、ストーカー行為罪は非親告罪と

なりました。

ストーカー被害で警察ができること

ストーカー被害が認められると、警察は加害者に助言・警告をしたり、パトロール回数を増やします。

緊急性が認められれば禁止命令が出し、刑事罰が適用されて逮捕されることがあります。

警察にストーカー被害を認めてもらうための証拠

ストーカー被害を訴えるならば、つきまとい行為が繰り返されている証拠を掴む必要があります。

警察は犯罪性がなければ捜査や逮捕はできませんので、まずは証拠をつかむ事が大切です。

警察がストーカー問題に介入するには、ストーカー行為の充分な証拠が必要です。

ストーカー被害の証拠集めは探偵に調査依頼

警察に動いてもらうためには、被害届を出す前に犯人を特定し、有効な証拠を集めることが大切です。

そこで力になるのが探偵です。

探偵は依頼主からの情報を元にして、張り込み、行動調査、指紋鑑定なども行います。

ストーカー加害者は被害者の生活範囲内で何か行動をしているため、犯人を特定することができます。

被害の拡大を防ぐためにも、ストーカー問題の早期解決は、早い段階で探偵に依頼し、証拠集めをすることが大切です。